8種類制限


 手付金はどのようなものであっても、解約手付とみなされる。

 売買契約時に未完成物件である場合、中間金を受取るときには完成していても、代金の5%を超える場合は保全措置をとらなければならない。

 消費税および地方消費税に相当する額については、売買代金の一部に含まれる。したがって、手付金の額が、契約しようとする物件の本体価格の10%を超えていても消費税を加えた額の10%を超えていなければ、保全措置を講じる必要はない。

 手付金を分割払いとすることは、手付についての信用を供与する行為となり、手付貸与等の禁止に違反する。

 申込みの撤回は書面で行う必要があり、その効力は、申し込みの撤回を行う旨の書面を発した時に生ずる。

 債務不履行に基づく契約解除に関して損害賠償額の予定の定めがない場合は、損害賠償を証明し2割を超える額でも請求することができる。


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