建築基準法


 第一種低層住居専用地域または第二種低層住居専用地域では、高さの最高限度を10mまたは12mのどちらかに定める。

 第一種低層住居専用地域または第二種低層住居専用地域では、外壁の後退距離の限度を定めることができるが、定める場合は1.5mまたは1mのどちらかの限度で定めなければならない。

 隣地斜線制限は、20m以上の建築物が対象となる。

 都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は、200uを超えてはならない。

 10mを超える建築物を建築しようとする場合は、都道府県知事への届け出が必要となる

 共同住宅の共用の廊下または階段の用に供する部分の床面積は、その建物の延べ面積には算入しない。

 耐火建築物または準耐火建築物以外で延べ床面積が1,000uを超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000u以内としなければならない。

 準防火地域内にある木造建築物等は、その外壁および軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。

 防火区域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるものまたは高さ3mを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、またはおおわなければならない。ただし、準防火地域内にある看板、広告塔には、このような制限はない。

 政令で指定する人口25万人以上の市は、その長の指揮監督の下に、建築確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない。

 商業地域内(建ぺい率の限度が8/10とされている地域)で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の場合は建ぺい率の制限がない。

 第一種住居地域においては、床面積500u以内の一定の店舗、飲食店の建築は可能である。

 建築協定では、建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備に関する基準に関する協定を締結することができる。

 用途規制の適用に関しては、その敷地の過半の属する地域の規制が適用される。


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