国土利用計画法


 事後届け出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となったものは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届けなければならない。

 停止条件付の土地売買等の契約を締結した場合には、停止条件付の契約をしたときに届出をしなければならない。

 監視区域内においては、都道府県の規則で定める面積以上の土地の売買等の契約を締結する場合に届け出が必要である。


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