借地借家法


 賃貸人は、弁済期が到来した借賃のうち、「最後の2年分」について借地人の家屋の上に先取特権を有する。

 賃借権を設定された賃借人が、契約の更新後に、残存期間を超えて存続すべき建物を無断で築造した場合、地主は解約を申し入れることができる。

 内縁の夫または妻による借家権の承継を排除する特約は、例外的に有効な特約である。

 賃料減額の裁判が確定した場合は、裁判確定の時点からではなく、減額請求をした時点までさかのぼって賃料が減額される。

 家賃増減額について裁判になった場合、その裁判が確定するまでの間は、増額請求なら賃借人が相当と思う額を支払えばよく、減額請求なら賃貸人が相当と思う額を請求できる。


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