宅建業

　共有会員制のリゾートクラブ会員権（宿泊施設等のリゾート施設の全部jまたは一部の所有権を会員が共有するもの）の取引を業として行う場合は、宅建業に該当する。

　信託会社および信託業を兼営する銀行は、宅建業の免許が不要である。

　地方住宅供給公社は、地方公共団体に準じるものなので、宅建業を行う場合であっても宅建業の免許は不要である。

　農業協同組合は、地方公共団体等のも入らないので、免許不要の例外に当たらない。