土地区画整理法


 都道府県知事は、建築行為等の許可をしようとするときは、施行者の意見を聴かなければならないことがある。

 仮換地が指定された場合、抵当権の設定は、従前の宅地にする。

 従前の宅地の所有者は、換地処分の広告がある日までの間において、当該宅地を売却することができ、その場合の所有権の移転登記は、従前の宅地にする。

 組合が施行する土地区画整理事業に係る施行区域内の宅地について、所有権または借地権を有する者、すべてその組合員とする。借家人は組合員とはならない。

 都道府県または市町村が施行する土地区画整理事業ごとに、都道府県または市町村に、土地区画整理審議会が置かれる。


(C)宅建合格のつぼ