取引主任者


 甲県知事の登録を受けている取引主任者が、乙県内において取引主任者として行う事務に関し不正な行為をした場合で、情状が特に重いとき、甲県知事は、当該主任者の登録を消徐しなければならない。

 その役員が取引主任者であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所については、その者は、その事務所等に置かれる成年者である専任の取引主任者とみなされる(みなし専任の主任者)。

 未成年者が、成年者である専任の取引主任者となるためには、婚姻しているか、みなし専任の主任者にならなければならない。

 宅地建物取引業者が、取引主任者をして37条書面を(契約書面)を交付させる場合には、取引主任者は相手方の請求があったときに取引主任者証を提示しなければならない。

 事務禁止期間中でも変更の登録の申請はできる。

 登録を消徐された後、再度登録を受ける場合は、試験を行った都道府県知事に申請する。

 都道府県知事は、宅地建物取引主任者資格者試験を不正の手段で受験したため合格決定が取り消される者について、同試験の受験を以降3年間禁止することができる。


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